一関市議会 2018-03-15 第65回定例会 平成30年 3月（第5号 3月15日）
7款1項2目商業振興費の中小企業振興資金利子補給補助金、次の災害復旧資金利子補給補助金、10ページとなりますが、4目工業振興費の企業立地促進資金利子補給補助金、次の企業立地促進奨励事業費補助金及び生産設備等投資促進補助金、次の立地企業操業支援事業費補助金及び地域企業経営強化支援事業費補助金、以上の各事業費につきましては、実績見込みにより減額するものであります。
7款1項2目商業振興費の中小企業振興資金利子補給補助金、次の災害復旧資金利子補給補助金、10ページとなりますが、4目工業振興費の企業立地促進資金利子補給補助金、次の企業立地促進奨励事業費補助金及び生産設備等投資促進補助金、次の立地企業操業支援事業費補助金及び地域企業経営強化支援事業費補助金、以上の各事業費につきましては、実績見込みにより減額するものであります。
さらに、中小企業振興資金、県の小規模小口資金など、災害復旧資金の融資制度の利用者への負担軽減のための利子及び保証料への助成として、平成30年度分として1億4,268万円ほどを予算計上しているところでございます。 なお、人材育成に係る各種セミナー及び県南技術研究センターについては、商工労働部長から答弁をさせます。
さらに、中小企業振興資金、県の小規模小口資金、災害復旧資金の融資制度利用者への負担軽減のため、利子及び保証料への助成として、平成29年度分1億9,208万円を予算計上しているところでございます。 次に、一関市産業振興会議の開催状況についてのお尋ねがございました。
７款１項２目商業振興費の中小企業振興資金利子補給補助金、次の中小企業振興資金保証料補給補助金及び災害復旧資金利子補給補助金、33ページとなりますが、４目工業振興費の企業立地促進奨励事業費補助金、次の生産設備等投資促進補助金及び地域企業経営強化支援事業費補助金、８款１項１目土木総務費の道路管理費、以上の各事業費につきましては、実績見込みにより減額するものであります。
また、中小企業、それから小規模事業者を対象に中小企業者の経営安定化のため、融資枠を52億1,000万円とした中小企業振興資金融資制度を引き続き設けますとともに、中小企業振興資金、小規模小口資金、災害復旧資金の融資制度利用者への負担軽減を行う利子及び保証料への助成として、平成27年度分２億263万円を予算計上したところでございます。
中小企業振興資金、小規模小口資金、災害復旧資金の融資制度利用者への負担軽減を行う利子及び保証料への助成として、平成26年度分は２億4,833万円を予算計上しているところであります。
そのほか、中小企業振興資金、小規模小口資金、災害復旧資金の融資制度利用者への負担軽減を行う利子及び保証料への助成として、平成26年度分２億4,833万円を予算計上しているところでございます。 平成26年度までの融資に係る平成36年度までの利子及び保証料への助成として、12億2,623万円を見込んでいるところでございます。
第３表、債務負担行為補正につきましては、保育所等給食調理業務委託及び岩手県中小企業災害復旧資金の融資に伴う利子補給について追加し、岩手県中小企業東日本大震災復興資金の融資に伴う利子補給について、限度額を変更しようとするものであります。 ７ページとなりますが、第４表、地方債補正につきましては、児童福祉施設整備事業など３事業について限度額を変更しようとするものであります。
また、東日本大震災で被災した中小企業者への支援としては、岩手県中小企業災害復旧資金の利用者に対する利子補給、岩手県商工観光振興資金の利用者に対する利子補給と保証料の補給、それから岩手県中小企業東日本大震災復興資金の設備資金利用者に対する利子補給、これらを行って被災事業者の経営安定に努めているところであり、今年度の融資資金利用予定者を含めますと、平成35年度までで総額で８億450万円ほどを見込んでいるところであります
７款１項２目商業振興費の災害復旧資金利子補給補助金につきましては、東日本大震災で被災した中小企業が借り入れする岩手県中小企業東日本大震災復興資金について、平成24年度９号補正で平成24年度中の借り入れを10億円の増と見込みましたことから補助金を増額するものであります。
市の被災企業への支援策については、現在、復旧整備等に対する直接支援ではなく長期にわたる利子補給と保証料補給を行い、企業の復旧復興と安定した経営の支援を行う考えでありますことから、平成23年度の岩手県中小企業災害復旧資金と岩手県商工観光振興資金の利用者に対しまして利子補給と保証料補給を行っており、本年度は施工業者の都合により設備等の復旧工事が進まない事業者などを救済すべく、平成24年度岩手県中小企業東日本大震災復興資金
また、被災企業が事業再開を進める上で大きな障害となっております二重ローン問題につきましては、市の融資制度を利用している被災中小企業者に対して返済期間の延長を最長３年以内とし、その期間の利子補給と保証料の補給を行う特例措置や県の融資制度であります中小企業災害復旧資金を活用した中小企業者に対して市が利子を全額補給する利子補給事業等を実施してきたところであります。
事業者の経営資金につきましては、宮古市被災中小企業者対策利子補給事業により、日本政策金融公庫災害貸付、岩手県中小企業復旧資金、商工組合中央金庫災害復旧資金の貸し付けを受けた場合、1,000万円までの借り入れの利子、保証料の全額を市で負担しており、資金需要への対応が円滑になされるよう支援を実施しております。
被災した中小企業者の支援としては、復旧整備事業費に対する直接支援ではなく、長期的にわたる利子補給と保証料補給を行いまして、企業の復旧復興と安定した経営の支援を行う考えから、平成23年度の岩手県中小企業災害復旧資金と岩手県商工観光資金の利用者に対して、利子補給と保証料補給を行っております。
そこで、当市の中小企業者に対する支援でございますが、現在、東日本大震災の復旧復興のための支援といたしまして、昨年度は岩手県の中小企業災害復旧資金と、それから岩手県の商工観光振興資金の利用者に対しまして利子補給と保証料補給を、また平成24年度、今年度につきましては、岩手県の中小企業東日本大震災復興資金の設備資金利用者に対しまして利子補給を市独自に行っているところでございます。
歳出では、東日本大震災の災害復旧のために休館した社会体育施設の管理費の減や、診療報酬の増額による国民健康保険特別会計直営診療施設勘定に対する繰出金の減、東日本大震災の災害復旧費における補助率の増額など、下水道事業会計や農業集落排水事業特別会計などに対する繰出金の減など、事業実績に伴う予算の不用額が主なもので13億円ほど、災害復旧資金利子補給補助金、個別予防接種、小学生医療費給付など、予算の見込みに対
次の災害復旧資金利子補給補助金につきましては、東日本大震災により罹災した中小企業者が、岩手県中小企業東日本大震災復興資金から借り入れする設備資金に対する利子補給を行うものであります。 なお、債務負担行為につきましても追加するものであります。
３月の東日本大震災では、被災した事業所と震災により業績が悪化した企業を対象といたしまして、県の中小企業災害復旧資金を利用した場合に利子補給を市単独で行うことや、商工観光振興資金を利用した場合には利子・保証料補給を行い、中小企業者への支援を拡大してきたところでございます。
それからもう一つは、市内の中小企業の方が災害復旧資金として市内の銀行から融資を受けた場合に１％の利子補給をするという制度も立ち上げてございます。基本的には、この２つの利子補給制度、これでもって今対応しているということでございます。 なお、今後も必要な支援策につきましては、当然いろいろ検討させていただくということでございます。
第３表、債務負担行為補正につきましては、東日本大震災に係る生活復興支援資金の融資に伴う利子補給について追加し、平成23年東北地方太平洋沖地震に係る災害復旧資金の融資に伴う利子補給及び保証料補給について限度額を変更しようとするものであります。